釜石市議会 2020-12-15 12月15日－02号
ものづくり産業の振興と新しい産業の創出については、震災前から産学官連携で継続して取り組んでいる地域発コバルト合金であるコバリオンを軸に、難削材加工技術やＣＡＤ／ＣＡＭ技術の講習による技術の高度化、新製品開発支援などが、釜石・大槌地域産業育成センターと入居する岩手大学釜石ものづくりサテライトにより行われてきており、新規事業や起業による新産業創出とインキュベートが、当市内のものづくり企業を核とする産学官連携
ものづくり産業の振興と新しい産業の創出については、震災前から産学官連携で継続して取り組んでいる地域発コバルト合金であるコバリオンを軸に、難削材加工技術やＣＡＤ／ＣＡＭ技術の講習による技術の高度化、新製品開発支援などが、釜石・大槌地域産業育成センターと入居する岩手大学釜石ものづくりサテライトにより行われてきており、新規事業や起業による新産業創出とインキュベートが、当市内のものづくり企業を核とする産学官連携
また、サクラマスの海面養殖の将来的な事業化、生産の安定に向けては、種苗の確保が課題となることから、岩手大学三陸水産研究センターとしても、海面養殖に向けた地域発優良種苗開発・育種を目標として、養殖に適したサクラマスの種苗開発・育種の研究を行うものであります。
１つは、今議員がおっしゃったように、たかたのゆめのような地域発の特定の産品、もしくは商品のイメージ、もしくは評判といったものがあります。もう一つは、それだけではなくて、地域そのものの自然や歴史、文化、そしてそれだけではない、将来に向けてどんなまちをつくっていくのかというまち自身の評判でありイメージといったものがあると思います。
(1) 統計調査の重要性をどう認識しているか (2) 統計調査結果をどう施策に反映しているのか ２ 地域の状況を反映した地域振興策について (1) 地域振興策の基本的な考えと具体的な取り組みは (2) 立地条件により人口構成や産業、コミュニティーなど地 域の状況が同じではないことから、受け皿である地域発
分野ごとの補助事業を中心とした縦割りの事業、画一の事業の推進方法で、果たして、取り巻く状況が大きく異なる地域の振興が図られるのか、市役所発ではなく地域発の施策の推進という発想の転換による地域振興を考える時期ではないかと、そういう点から、まず地域振興策の基本的な考え方と具体的な取り組みについての考えを伺います。
次に、地域内発型産業を創出する取り組みについてでございますが、活力ある地域経済を持続していくためには、地域発の新たな事業を創出し続ける積極的な取り組みが必要であります。 企業の新分野進出や企業間連携の強化及び新規創業の一層の促進を図ることによって、地域内発型産業の創出に取り組んでいるところであります。
次に、２点目の雫石ブランドのまちづくりについてですが、近年住民や各種団体組織、行政などの多様な担い手が結びついた地域が主体となり、地域発の商品、サービスの消費と地域イメージの相互作用を利用して地域活性化を目指す地域ブランドへの関心が高まっております。
それを自分で加工してみようとか、育ててみようとか、売ってみよう、それが地域発のローカルビジネスにつながると思います。そんなことを紫波町でもどんどん支えていただければいいなと思います。この言葉として、きょう、人口問題についての質問は終わらせていただきたいと思います。 続いて、２つ目の質問に入ります。 総合計画の実現を目指すためには、今後、単身世帯や独居老人が増えていくと思われます。
そこで、私は施策の視点を従来の市役所発の視点ではなく、地域に視点を置き、地域発の施策を展開することが重要で効果があり、地域の衰退をいくらかでも緩やかにすることができるのではないかと考えるものであります。 なぜなら、さまざまな施策の受け皿は、福祉でも、教育でも、社会インフラの整備でも、それが実施される舞台は地域であり、そこに生きている人々が対象だからであります。
次に、陸前高田ブランドの確立についてでありますが、国においては地域ブランド化を地域発の商品、サービスのブランド化と、地域イメージのブランド化を結びつけ、好循環を生み出し、地域外の資金、人材を呼び込むという、持続的な地域経済の活性化を図ることと定義しております。
今後は、全国の自治体が平成27年度中に策定する「地方版総合戦略」の策定を推進するとともに、国はその戦略に基づく事業など地域発の取り組みを支援するため、地方財政措置における「まち・ひと・しごと創生事業費」や平成28年度に創設される新型交付金など、今後５年間にわたる継続的な支援とその財源の確保を行うことが重要となる。
この事業は、文化庁の地域発・文化芸術創造発信イニシアチブ事業の助成を受け、賢治のまち花巻を広く市内外に発信するとともに、交流人口の拡大を促し、地域の活性化を図ることを目的として、関係団体の皆様と実行委員会を組織して実施したものであります。
行政はやっぱりちょっと知恵が乏しいので、そういうところに行政がどういうふうに支援していくかということだと思いますので、地域発でいろんなこと、考えたことに対して支援する仕組みをつくっていって頑張っていく、一緒になってまちづくりをしていくという姿は、桜井議員さんおっしゃるとおりだというふうに思いますので、私どもとしてもそういう事例があれば支援をしていくというような姿勢で臨んでいきたいというふうに思います
このような食育の推進によって生み出される人、物が地域発の新たな滝沢村のブランドとして村内外に発信できるよう、村といたしましても連携と支援に努めてまいります。 ◎教育長（盛川通正君） 議長。 ○議長（角掛邦彦君） 盛川教育長。 ◎教育長（盛川通正君） 私からは、学校給食以外の特色ある食育についてにかかわってのご質問にお答えいたします。
従来地域ブランドとは、野菜、米、水産物、食肉などの食品、あるいは特産品などの物のブランド化が中心でありましたが、今や地域ブランドとは物のブランド化に加えて、観光要素も含んだ地域固有の資源活用による地域イメージのブランド化をセットして展開することとして、既に全国各地で展開されており、経済産業省による地域ブランドの定義では、地域発の商品、サービスを地域イメージと結びつけ、好循環を生み出し、地域外の資金や
これらバイオマスの利活用は地域資源の循環利用や地域発の温暖化対策に有効でありますし、その結果として地域社会の活性化につながっていくものと考えております。今後は、委員会を中心に検討を重ね、パブリックコメントなどによる市民の意見をいただきながら、奥州市の地域特性を生かし、これまでのものに新たな取り組みも加えたバイオマスタウン構想を本年度中に策定し公表できるよう鋭意取り組んでまいります。
ものづくりや観光など、地域の強みで地域での消費を促進し、良好なサービスを提供する地域ブランド化は、地域発の商品やサービスと地域イメージを結びつけ、地域の特産品にとどまらず、その地域特有の観光や自然、人々のもてなしの心などを総合的にとらえ、地域の特色そのものをブランドとしてＰＲすることにより、地域外の資金、人材、消費などを新たに獲得し、地域内に呼び込むという持続的な地域経済の活性化を図ることになります
この事業は、地域のイノベーションを担う大学や公設試験研究機関などが試験設備機器や専門人材の相互利用を促進し、地域の企業等に対し、ワンストップで技術相談や試験設備利用開放等を行う共同体の構築を支援するイノベーション創出基盤形成事業と、実用化・事業化に向けた産学官連携の共同研究開発に対して提案公募型の支援を行い、地域発の自律的な新事業・新産業創出による経済発展の実現を目指すイノベーション創出研究開発事業
県が宮古市において行うとしている主な取り組みは、農業分野での新たな地域発の地域産品直接販売モデルの構築、林業分野での県産材安定供給体制の整備、水産業分野での生産性の向上を目指す漁協の地域営漁計画の策定支援と産地づくり促進、製造業分野でのコネクター・金型関連企業を中心とした産業集積を目指し、国際競争力を有する企業が求める人材の確保育成、観光分野での三陸鉄道と連携した地域の総合情報発信の強化など、幅広いものになっております
また、あわせまして中長期的視点に立った構造的な雇用対策、すなわち市内企業における新たな戦略展開を含めた地域発の新事業創出と、この背景となる起業化支援センターを核とした産業支援体制の充実強化等により、地域全体としての雇用吸収力・雇用開拓力の拡大を促すことが極めて重要であると考えております。